さざ波通信31号「東京都知事選挙の教訓と党指導部の責任」は、全くもってそのとおりだと思います。都合のいい得票率や得票数を使っての言い訳はいい加減にやめるべきです。
さて、5月8日付のしんぶん赤旗4面「記者ノート」という大阪府大正区での選挙戦に関する署名記事でも、妙な例えがなされています。(記事4段目)
・・・ 最近四年間の相談件数は五千件。開設時からの二四年間では三万二千件を超え、同区の人口八万人余の四割強にあたる市民が生活相談所を利用した勘定です。 ・・・
生活相談がいかに多いかを強調したいのはわかりますが、24年間の累計相談件数を現在の市の人口で割った数字をもってして、どうすれば市民の10人に4人が生活相談所を利用したことになってしまうのでしょうか?
数字を使ってのいかにも“科学的な”装いでのごまかしは、いい加減にやめましょうよ。