赤旗記事の片寄った報道についての指摘がありました(7/3鉄ちゃんさん、7/5新谷さん)。
去る6月20日の「内部告発理由の解雇無効―大阪地裁 元生協幹部に賠償命令」という報道も一方的に片寄った内容でした。
他の一般新聞は、裁判という係争事件の性格上、原告側と被告側の双方の意見を紹介したうえで、内部告発保護制度の制定との関連で画期的な判決という論旨を展開していました。
ところが赤旗は、判決の社会的意義についてふれていないばかりか、被告(加害者側)の見解しか紹介していませんでした。
これではジャーナリズムとはいえません。
しかも告発された内容を
「当時の副理事長らがゴルフのプレー料金や飲食費を生協の経費として処理し私物化している」
と“つまみ食い”程度にしか描かなかったことも驚きでした。
告発者よりも、告発された加害者側の人物に地元の地区幹部が肩入れしてきた経緯があるとはいえ、天下の公党としてこれではあまりにも不見識です。
日本共産党の政治性とはこの程度のことなのでしょうか。
党を社会変革の組織体としてではなく,専従者たちの生活費確保の職場に変質させてきた結果でしょう。
党員や読者の立場から、赤旗記事に対してきびしく点検していく必要があります。