7月17日付・毎日新聞(5面)の志位氏の発言から。
「(12年前の通達は)自主的努力を促すものだ。現状は節度を持った飲酒という趣旨の申し合わせであり、外部飲酒の原則禁止を義務付けているわけではない」と説明した。
これを読んでまず感じたことは、何故党は、ことここに到ってまで現状を糊塗しようとしているのか?、このことである。
職員同士の飲酒の帰り、ほろ酔い気分でビデオ店から万引き事案が発生し、それがマスコミ各社の知るところとなり、一部で報道されたのが、たしかに12年前くらいだったと記憶している。
それで本部が慌てて(外部飲酒禁止の)通達を出したのではなかったのか?
共産党には、非専従から専従になる際の書類で「飲酒の態度」という項目がある(らしい)が、このことひとつとっても、党がいかにこの問題に神経質になっているかの証左であろう。
ある若手職員の言によれば、「外部飲酒は勿論のこと、自宅で飲むにあたって酒を購入する際も、必ず対面販売で買うこと。自動販売機でコインをカチャカチャ入れて買うことは、公安警察にこの行為を見られた場合、恰好の付け入る隙を与える」との上級機関からの指示があるようだ。
世間の常識から鑑みて、俄かには信じかねる話ではるが、ここのところの志位氏の周章狼狽ぶりを見るにつけ、「もしかしたら…」の疑念を払拭し得ない。
日本共産党が過去に公安警察から監視の対象にされたのは、歴史的事実であり、このことで党が大変な打撃を被ったであろうことも容易に想像がつく。
誤解を恐れず言えば、この問題で党中央が、組織維持の防衛上これくらいの措置を施すことは理解出来る気がする。
専従党員の中には、堂々と「職業革命家です」などと何の臆面もなく胸を張って自分の立場を説明してくれる善意の人がいることも知っている。
その方たちからすれば、嬉々としてこの規則を守るし、またそれが何にも替えがたい悦びにすらなっているのかもしれないが、世間にゃ通用しない。
見苦しい言い訳をこれ以上重ねるくらいなら、志位氏は戦前からの弾圧の歴史を、若い記者に率直に語りかけ、他党派との立場の違い(共産党の特殊性)を丁寧に説明するしか方法はないと思う。
あまり言ってることと、やってることが違っていては、現職中央勤務員も黙ってはいない(気がする)。