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この秋にも衆議院解散が取りざたされる中、各党とも公約づくり（一部にマニフェストなるカタカナ語も）と候補者擁立や選挙協力に激しく動き出しています。しからば、選挙による「民主連合政府」づくりを標榜する共産党の現状はどうでしょうか？小選挙区300のうち私の知る限り、候補者決定は200に満たないようです。前回候補者を引っ込めてでも支持した東京21区（川田悦子議員）では、なぜか党員候補者を早々に立てました。
また、政策面ではどうか？ 現状は、小泉自公保連立政権下で、行き詰まった経済（不況と失業の一方で長時間労働での健康被害の拡大）、公然と語られる消費税増税論、危機に瀕する社会保障制度、政治と金の汚い関係、対米従属一本槍でヨーロッパやアジア、アフリカ諸国を敵に回しかねない外交防衛政策と、分かりやすい対抗軸となる政策を打ち出しやすい情勢のはずです。しかし、小泉内閣の個々の政策への批判はしながら、わかりやすい対決案を提示しきれていません。
以上の動きの鈍さと、一部での速さには、私はどうもついてゆけません。
6月の札幌市長再選挙の時のような英断はできないものでしょうか？ つまり、わかりやすい政策を打ち出しそれに結集できる「民主連合候補」を党派・無党派を分かたず公募、もしくは支持するわけです。
政策的対抗軸を明らかにせずに何がなんでも300人を共産党が我が道を行くが如く立てるのでは、結局、危機的状況の与党3党を利することも少なからずありうる（従来もあった）のです。
特に党員でこのサイトをお読みの方は、是非、ご自分のかかわる選挙区での候補者選考に際してご努力いただきたく存じます。