投稿する トップページ ヘルプ不破さんの綱領改定にともなう説明で、３月のイラク戦争についてフランスやドイツなどの国がアメリカ主導の戦争について反対している姿勢を評価していた。討論でも何人もの県委員長や本部役員が言及しているように嬉しかったのであろう。
でも私はここで気に食わないことが出た。独占資本が反対したという捉え方は少し違うのではないだろうか。民主主義が発達すると組合などの労働者の意見を尊重しなければならなくなる。戦争反対の声はフランスやドイツではおおきく、大規模なデモなどもおきている。独占資本がそう思ったというより、民衆の声に動かされたというのが実情だろう。
それに比べて日本では、少なくとも組合主導の１００万人規模のデモは起きなかった。むしろ自然発生的な市民団体のデモが多かった。共産党も他人ごとでフランス、ドイツではイラク戦争に反対なんていっている場合ではない。その影では大規模なデモや宣伝を計画した民主団体の苦労があったのであろう。
日本では民主団体の圧力が弱いから小泉首相に「イラク戦争を支持します」なんて言われるのだ。