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多くの市町村で、合併の問題について共産党の集会があるかと思います。
日本共産党は、
○当局は住人に十分な情報提供を
○合併協議会は公開を
○住民投票を
といった提案をしたビラを配布しております。
しかし、集会での説明を聞く範囲では、合併はリスクがあるという見解で、明らかに「反対」の態度と見受けられます。
それなら、「合併に対して共産党の方針は」と問えば口を濁し明確な答弁は得られません。
理想と現実の間に揺れているのか、本音と建前を使い分けているのか分かりませんが、法定合併協議会で決まることは、ほぼ最終的に近いまとめとなるはずです。
当面、当局の行う地域の説明会に出席して意見や質問を出そうという戦術のようですが、説明会は当局の行う合併に向けての、一プロセスで多くを期待できません。
それよりは、法定合併協議会に向けて住民の要求をまとめて提出するという意見には共産党は乗り気ではないようです。
要求を出すことは、合併を認める立場に立つことへの警戒でしょうか。
合併派が圧倒的に多い議員構成では、よほどの住民運動が起きない限り合併は進んでしまいます。
合併後の選挙は必ずしも全市で行う「全国区」ではなく、旧町村ごとに定員を決める「小選挙区制」になることもあります。
小選挙区制になれば現議員がトータルで10人いても、合併により小選挙区制になれば、ゼロにもなる場合があります。
これらを説明しても、ノーテンキなのか、中央の方針と異なる行動ができないのか知りませんが、合併によるリスクは共産党の議員がゼロになることが理解できないようで困っています。
別に、私が困ることでもありませんが、