投稿する トップページ ヘルプ住基ネットが本格運用を開始した。しかし前にも指摘したようにその内容は、住民票の取得や各種届けなどががインターネットでできるという範囲にとどまっていて、政治への国民の直接参加にはまったく触れられていない。
ここで発行されるIDカードは直接民主主義に利用されてこそ、その革命性が発揮される。国が設けた（電子国会サーバー）にだれでもが参加するというのはそんなに難しいことか。いやそんなことはない。技術的な問題などほんの小さなことだ。ただ、いまの日本を支配する政治家と官僚にやる気がないだけなのだ。
大企業は金儲けに結び付けたいのでソフトやハードを国や自治体に買ってもらいたい。そして自民党を中心とした保守政治家と官僚はそうした大企業の意向を踏まえ、自分たちの権益を失わない範囲でIT政策をすすめる。
「住民票の取得や各種届けなどががインターネットでできるという範囲」におしとどめて、直接民主主義の実現という歴史的な社会革命を抑圧しようとしている。まさに反動。
（電子国会サーバー）内の例えば予算審議会第○分科会にあなたが参加して意見を表明する。あなた以外にも日本全国の一般市民が自由に議論に参加する。それに国会議員やその秘書が議論のまとめ役として参加して、法案にまとめていく。必要な場合はみんなで予算の根拠となる資料を提出させネット上で公開させる。そしてインターネット投票で議決する。
従来の議員はここでは各種会議での議長役のような存在になっている。議論をまとめ、また積極的でない有権者へ投票への参加を呼びかけていく役目。しかし中心は国民であり、真の民主主義へ一歩近づく。これは実現可能な政策。
現在の支配的保守政党は、いつまでたっても直接民主主義は実現できない。
共産党ならこのような政策を提起してもらえると期待しています。
そうしてそれにより本当の国民本位の政治へ一歩前進させてもらいたい。