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全日本民医連は、7月発表の評議員会議案の中で、「小泉内閣と財界は・・つけを労働者国民に押し付けている。派遣労働の拡大など、労働法制の改悪・・」と記載しており、私は、民医連の立場は派遣労働の拡大に反対であると理解し、賛同している。しかし、民医連は、派遣労働反対への方針はない。これは、加盟組織の少なくないところで、派遣が導入されていることや、この運動は労組がすべきで、民医連のものではないとすることかもしれない。
しかし、派遣労働の拡大などで、労働者の地位がおびやかされている中で、「労働者階級の立場にたつ」はずの民医連が、しかも、加盟組織で導入しているのに、だまっていてよいとは私は思わない。導入している院所の経営者には、できれば避けたいと感じている人もいると思う。民医連は、導入を避けられた経験の交流などしてほしい。一部には、導入してよかったなどという経験交流はされているが、これは言語道断だ。
派遣労働を食い止めるための労組の役割は決定的だ。全労連のホームページなどで、派遣を阻止するためのチェック項目も作られている。厳格に対処してほしい。
当該の共産党もがんばってほしい。派遣労働の拡大反対を民医連院所の中で貫けたら、労働者の中で、共産党への信頼は高まるだろう。
私は、民医連のすすめる医療活動や職員のがんばりには敬意を表するが、そこでの労務管理には反対している。