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IT政策の欺瞞とあるべき姿

2003/8/16　大橋　一也、５０代以上、工場労働者

　IT政策について政府自民党がやってきたこと、それは直接民主主義の推進とは程遠いものであった。住民票などの諸届け等をネットを通じて行うことは決して核心ではない。大企業がコンピューターを売り込むのを助けたいが、反面、国民がインターネットで政治に直接参加することは自分たちの失業につながり、真実があらわになると恐れ、踏み込めない。これは大企業本位、国民不在の政治の当然の結果である。

　国民本位の政治を目指す共産党ならこのような限界的IT政策を乗り越える、名実ともに究極の民主主義といえるインターネットを利用した直接民主主義を推進する、政策を掲げることができると確信する。

《以下、具体的政策例》

  1. すべての有権者にIDを持ってもらう。
  2. 政治への国民の直接参加用の専用端末を開発（専用のオペレーションシステムを含む）。
  3. 端末に不慣れな人を丁寧に教える指導員の育成とその各地への配置。
  4. ネット上で議論が行なえる専用サーバーの設置。
  5. 暫定的措置として町役場、市役所、区役所、その他公共の場所へだれでも利用できる端末を設置し、すべての有権者に慣れてもらう。
  6. インターネット投票によって過半数の支持が得られた法案は議会によって可決されたものとする法律の制定。

　このIDによる参加は実名で行ない、無責任な議論は避けます。現行の議員は暫定的に残し、この国民の直接参加の政策論議の取りまとめ役を委託します。最終目標として「議員は国民自身による政治の単なるヘルパー」となる。

　夢物語ではありません。やればできること。いままでと同じ政策を訴えるだけでは党の凋落は必至。共産党に是非直接民主主義を実現してもらいたい。共産党ならできる。これを訴えれば必ず支持は増えます。これこそ国民本位の政治だ。