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今年の原水禁世界大会はまた無理な動員主義を改革する時だと思います。大会期間中は、世間では盆前のかなり忙しい時です。大会を運営する世界大会実行委員会は参加者が万が一、解雇や減給、商売の解約解除、単価の切り下げなどのトラブルが起こったときに責任をもてるのでしょうか。
大企業や中小企業は原水禁世界大会よりも利益第一なので「平和運動大嫌い」という勢力です。世界大会の参加での解雇は裁判判決例になるぐらいのたたかいです。大会運営している団体は無理な大量動員主義を改め、大会参加者だけでなく職場・地域・学園での草の根での平和運動すすめることしてほしい。