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「しんぶん赤旗」の記者募集に関し、同紙はしばしば一面に掲示します。さすがに、一時期のように年齢制限を設けることはなくなりました。これは、多くの人々の批判が実ったものでしょう。しかし「青年」優先の趣旨は変わりません。
さらに不可解なのは「健康診断書」の提出と健康診断の実施です。これは、現在、国会で論議されている障害者基本法の改正（差別禁止条項の盛り込み）と、まっこうから対立するものに感じます。
私は、新聞記者に一定の能力が必要であり、雇用者側が採否を判断すること自体は否定するものではありません。それはあくまで「記者」としての能力に関わる評価に限られるべきです。それが今の雇用法制のトレンドです。しかし、健康診断書なるものは、障害者門前払いの道具となる例を多々体験しています。
折しも、厚生労働省東京労働局は、障害者法定雇用率未達成企業名を公開しました。東京に本社をおく企業の7割が未達成であり、その数は9000箇所を超えます。この「企業」のひとつに「しんぶん赤旗」が含まれていないことを願うばかりです。
ちなみに、私の勤務先では、職場側の工夫もあり、「重度」の「障害者」複数が、ITを活用して労働能力として遜色なく働いていることを付言いたします。