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「落選運動」戦術の活用をもご一考を

2003/10/16 とんび、40代、医療専門職

   衆議院選挙の告示が来たる10月28日に迫っている。しかし、残念ながら多くの選挙民にとって、2大新自由主義的「改革」勢力の競い合いに目が映り、第3の選択肢は明示されていない、という現実を認めざるをえない。社民党は、一方で独自性を協調し「護憲平和・福祉増進」を訴えながら、他方で新民主党と選挙協力を進める、というわかりにくい対応である。
 共産党は、「消費税増税反対」・「憲法9条改悪反対」・「野党らしい野党を」と、そもそも政権政策を投げ捨てたと見られかねない主張が各地のポスターに空疎に散見される。さらに、今回、立候補すらしない不破氏と小選挙区候補連名の講演会ポスターさえみられ、果たしてこの政党は選挙や有権者をどう考えているのか、疑問に感じる。

 さらに、告示後は、特定の政党や候補者を支持を訴えるための運動に厳しい規制がかかる。

 そこでレトロな戦術「落選運動」の提案である:
 所属政党によらず、小選挙区での公約および候補者の行状から論理的に(誹謗中傷でなく)考えて落選させるべき人・政党を明示し、人々に不支持を働きかける、落選運動はいかがであろうか。これは消極的な運動にみえるが、共産党や公明党が「反共宣伝」や「反(創価)学会運動」に極めて敏感なように、各政党・各候補にはボディーブローのように効く可能性がある。
もちろん、私は人の悪口は嫌いな方である。しかし、事実と論理をもとに許せないものは許せない、というチャンスがあってもよいのではないでしょうか。