投稿する トップページ ヘルプいよいよ衆議院選挙の公示まで10日をきりました。しかし、2大新自由主義的「改革」勢力の政権維持か交代からの競い合いばかりが目立ちます。そして、平和（イラク派兵問題、改憲論を含む）・社会保障充実・中小企業を支援した上での雇用の拡大策、消費税の根拠ある減税論、という重要な分野に積極的な政権政策を展開する政党が一つもない、というのが私の現状認識です。
ここでecologos様からのご意見に8割程度賛成しつつ、私見を述べます。
＞演説・ビラその他を徹底的にチェックして、候補者と運動員に直接ぶつけましょう。
これは、重要です。しかし、共産党に限ると、演説・ビラへの直接の意見表明は「反共攻撃」「妨害行為」として受け止められ、受け付けてもらえなかったのがこれまでの実態でした。
＞別の＜政策を根拠付ける＞大看板を作成し掲げたらどうか。目指す政策の＜根拠＞を示さないことには支持拡大などできないでしょうに。
その通りです。さらに言えば、今回の社民党、共産党の選挙政策自体が、多くの働く人々にとって、自公保連合vs新自由党という偽りの対抗にとって代わる、明快で生活実感に響く真の対抗軸としては鮮明とはいえないという悲しい現実があります。
共産党ののぼりなど必要ない。演説内容でそれとわかる。それより政策看板などを持って。
個人と政党を政策と実行力にもとづき選択するという、選挙の性格からすれば「どこの誰が」（例：政党名や候補者名ののぼり）、どんなことを訴えているかは明示された方が良いと思います。
もちろん、「政策看板」は大賛成です。ただし、理解しやすく実現可能性の高い、政策をや運動を打ち出しているか自体に疑問があります。例えば、旧自由党を併呑した新自由党と社民党（この党は日米同盟堅持論）が選挙協力をしているの点、新民主党は自公保に対抗する勢力と有権者にみなされる可能性をさらに高めます。
そこで私の？提案（政党の努力のパクり）：ITとマスコミの活用
民主党へメールを寄せた人に、同党からアンケートをメールで送って政策への反応動向や政策の広報につとめている点は学ぶに値します。また社民党がTVのCMを活用し、護憲平和・福祉拡充を訴えている点も注目に値するでしょう。共産党については、現状で、まともな政策づくりと有権者にわかりやすい広報宣伝がなされておらず、大変気がかりです。
PS:さざ波通信編集部が触れているように、共産党中央が綱領改正案への討論を中止させたことは、きわめて異様です。現綱領の原型は同党第7回大会で決定せず、討論を継続しながらその後の三池炭坑闘争や日米安保改悪反対運動により当時の米国大統領来日阻止・岸内閣総辞職に追い込んだという実践にもとづき、第8回大会で決定したとききました。今回の選挙は、新綱領案の路線の適否が試されるものでしょう。そのためには、このような時こそ、討論の継続が重要なはずです。討論も打ち切らせた上で敗北した場合、同党中央の提案者および同調者は責任をとるのでしょうか？