投稿する トップページ ヘルプ
10月10日に衆議院が解散された。総選挙の投票日も一部地域を除き11月9日となる模様である。今回の選挙では「マニフェスト」なる政権政策を各党が示しており、政策を問う選挙となるらしい。しからば、選択肢はどうであろうか？
個人消費の冷え込みと雇用不安・賃金低下が続いているが、「消費税率の引き下げ」を政策として掲げる政党が一つもない。「消費税をなくす会」へ問い合わせると、「税率引き上げ反対の一点での団結」を訴える、とのことである。
共産党についていえば、前回の衆議院選挙で「税率据え置き。引き下げは論は無責任」と主張したが、同じく参議院選挙では「国民生活の深刻な悪化から、税率引き下げ」を主張。そして今回は10.8に発表された「総選挙にのぞむ党の政策」で「税率引き上げ反対」＝税率据え置き??
小泉自民党総裁は「任期中は税率を引き上げないが将来は引き上げ」、新民主党も「税率引き上げを論じる＝すぐには上げない？」・・・。これでは、消費税についての政策について、どうも選びようがない、と感じるのは私だけだろうか。