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「北朝鮮が鎖国政策をとっている」は、正確には「北朝鮮は情報鎖国政策をとっている」に改めさせていただきます。つまり、北朝鮮民衆には何一つ情報が伝えられない、大本営発表以外の情報が伝わらないこと。金委員長が日本に公式謝罪した事等、絶対報道しない。ラジオ等の受信機も「国営放送」以外受信できなくしていること。
国交回復してもこの基本が変わらない限り、自由な往来、情報交換等は夢の又夢でしょう。北朝鮮の現政権は、決して情報鎖国体制は解かない。解いて、西側の情報（真実）が流れ込めば、金王朝はいちころになる。
つぎに、経済制裁は必要悪と考えます。「６カ国協議ぶちこわし」は、その事とは関係なくすでに北朝鮮が言明している。必要悪というのは、制裁をして困るのは、党幹部、軍幹部等一部のエリ－トだと言うこと。ＲＥＮＫの調査によれば、国際援助米が特権階層から、市場に流れる始末である。つまり、金儲けの手段として使われている。又長年の各国の支援が、軍備拡張（それは民衆抑圧と不可分）に転用されたとする見方が支配的である。
拉致の解決には、外交上有効な手段が不可欠。支配層（党幹部、軍幹部等一部のエリ－ト）に「効く」手段として必要悪と思う。外交とは力と力のぶつかり合い。普通の話し合い程度では解決しないことは、６カ国協議への日本排除発言でも明白になっている。もし、他に、有効な方法があれば教えてもらいたい。