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テロ特措法の延長改正案ーーお決まりのシナリオ

2003/10/2 長壁 満子、40代、金融

 この秋いよいよ、日本の自衛隊が戦地へいく。自公民は選挙に勝ってから、あるい は情勢がよくなってから行かせたいようだが、米国の犠牲を肩代わりしてもらいたい 米国は、そんな虫のいいことをきいてやるわけにはいかない。正直、延びれば延びる ほど、悲惨な悲劇が待ち受けているのだから、一刻も早く、日本にも実績をつくって もらい、慣れてもらわなければならない。日本人のやわな根性をたたきなおしてもら わねばならない。米国も、日本政府も、必死である。
 自らの失政ごまかしと政権維持の大目的のために、来る選挙に、国民のいのちをど う、利用させてもらうか。
 さて、7月26日、有事法案が成立した。戦争国家の要といえる法案が、民主党の 賛成でなんと、9割の国会議員の起立で可決となった。みなさんは、よもや、おわす れではなかろう。こんな大事なことを忘れはしないと信じたい。
 その当時を思い出してもらいたい。民主党は、有権者を意識してか、有事法案には 賛成するが、条件があるといって、今回と同じような気休めごたくを並べた。私の愛 読する朝日新聞までもが、民主党の機関紙となって、よいしょした。朝日新聞は、ア フガン攻撃開始時、ピンポイント攻撃ならとブッシュの狂行を認めたのである。社説 で。
 その後、部分的には、まともな記事もあるが、おおかたは、この戦争戦略に抗って いるわけではなく、読者の目を意識した気休め的なものが多い。
 今、民主党は、自由党という野合的合併を果たし、朝日新聞を味方につけて、選挙 戦を戦っている。その中身たるや、自公と同じで、イラク派兵は賛成だが、いかに国 民受けするかが、問題なのである。テロ対策として自衛隊は必要、ブッシュの言うテ ロ戦争は賛成。だが今回は、同じテロでも、どうも国民の反対が多すぎる。選挙票を もらうためには、小細工がひつようである。というわけで、有事法案のとき使ったね たで・・・

 --民主党は一日夜、テロ対策特措法を2年延長する改正案に対する修正案を「次 の内閣」で正式に決めた。2日の衆院特別委員会に提出する。与党は修正協議には応 じない方針で、3日に修正案を否決、原案通り可決する。  同日中に衆院本会議で可決・通過する見通しだ。  修正案は?法律の適用期間を延長した場合、自衛隊派遣には国会の事前承認を必要 とするなど、・・・

 こうして、さりげなくさりげなく、パフォーマンスをやりばがら、軍靴の音を遮断 しながら、国民を戦場へと導いていく。  あきれたことに、ここにきて、日本列島は、一億総ゆでがえる状態になりつつある。