投稿する トップページ ヘルプ日本共産党の選挙政策の社会保障費の財源に関して、
小泉内閣や自民党・公明党、財界などは、社会保障の負担増や給付減は「少子高齢化だから仕方がない」といいます。しかし、国民が払った税金がどう使われているかを見れば、これが間違っていることははっきりします。日本は、国民が国と自治体に払った税金のうち社会保障の公費負担としてもどってくる比率は２９％で、アメリカ４７％、ドイツ４４％、イギリス４３％、スウェーデン４３％などからみればたいへん低い水準です。
とあります。しかし、これらの国々は多分二桁の消費税を課しているはずです。消費税として負担した分が戻っているのだから、高くてあたり前であり、この数字は消費税率の引上げの根拠ともなり得る数字ではないだろうか。
私はもう票読みをする立場ではありませんが、疑問の声が寄せられないのでしょうか。選挙期間中にこのような疑問が出なければ、共産党の政策が浸透していない証拠とも思えます。