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政党の収入は党費と個人献金「のみ」にすべき

2003/11/7 最初は誰でも初心者、30代

ウナギ犬さんは「事業収入のほとんどが、共産党の機関紙「赤旗」の購読料というこ とを無視してはいないでしょうか」と私の意見を批判されました。おそらく、他にも こう考える方々がおられるでしょう。しかし、私はこのような反論は折込済みで前回 意見を申し上げました。
私の言いたいこと。それは、

団体献金のみならず事業収入も禁止してしまえ

という事です。
「機関紙の収入というものは基本的に、その政党への国民の支持の上に成り立ってい ると私は思います」というウナギ犬さんの意見に反対する方は私も含めて存在しない でしょう。つまり、これは政治献金が商行為という形式で行われていることに他なり ません。これはパーティ券でも同じ事が言えます。裏を返せば、党費や個人献金とい う形式ではなく赤旗の購読料という形で政治資金の大半を調達している限りは、パー ティー券収入で政治資金を賄う自民党議員を批判することなど本質的にできっこない ということです。
パーティー券収入という名の企業献金を廃止したいのなら、事業収入による政治資金 調達も全面禁止する以外にありません。
この意見に間違いはあるでしょうか?

最後に、「国民が主人公」と「国民がスポンサー」について。
スポンサーとは本質的に「他人任せの存在」です。
民主主義は、国民自身が主人公として汗をかかなければ成立たないのです。
故に理念としては前者が正しいと言わなければなりません。
前回も述べましたが、キャッチコピーとしては後者の方がセンスがあります。しかし、 今まで「国民が主人公」と言ってきた党が「国民がスポンサー」と言い換えるのは却っ て逆効果でしょう。「国民は主人公からスポンサーに格下げか」と揶揄されるのがオ チですから。