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私は、富山県在住の日本共産党の支持者の一人です。
日本共産党は、安保条約・米軍基地と自衛隊をなくすことを党の綱領に掲げていますね。しかし、その一方で、万が一、日本に対して大規模な侵略行為があった場合には、正当防衛の権利として、臨時的に侵略撃退のための軍事力（戦力）を持つことだけは許されるなどと、不破委員長や志位書記局長などの幹部は、様々なインタビューなどの中で語っています。
ところで、日本共産党は、以前、日本が「社会主義」の道を進むようになった時には、自衛隊とは違う形の軍事的自衛組織を持つというようなことを外交・安保政策に掲げていました。その際には、その自衛組織と憲法９条との関係について国民投票を行った上で、①徴兵制は施行しない。②核兵器は持たない。③いかなる理由があっても海外派兵は行わない。④隊員の教育・訓練などにおいては、反動的な思想などを教え込まない。などといった条件を付けた形の軍事的自衛組織を創設することもあり得るといったようなことが、「日本における安全保障への道」という名の本に掲載されていたらしいのですが、本当に、日本共産党は、現在でも、安保条約・米軍基地と自衛隊をなくしても、旧社会党のような「非武装中立」政策をとるのではなく、何らかの形で軍事的防衛組織を持つこともあり得るという政策を保持しているのでしょうか（最近では、公式的には、将来的には常備軍的な軍事的防衛組織を持つこともあり得る、などというような発言は、聞かれなくなったように思われますけれども）。このことについて、共産党内部での考えは、現在では、どうなっているのかを知りたいので、ぜひ、情報提供のほどを、よろしくお願いいたします。
共産党は以前は、人民の民主主義革命後は、国民的討議をふまえて憲法を変えて、人民革命軍を持つという立場でしたが、その後、しだいに憲法９条を将来にわたって守るという立場に移行し、第２０回党大会で最終的に、この新しい立場を確立しました。ところが、最近、大規模な攻撃を受けたときには臨時の軍事力を持つという立場を主張するようになっており、これは、『さざ波通信』第２号の雑録論文「暴走する不破指導部」でも明らかにしたように、いかなる党内議論も党内決定も経ていないものです。（編集部）