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最近、国労が、雇用問題で裁判が長期化する（国労に対しては不利な判決が出ること）を避けて、一人でも多くの組合員が採用されるようにするために、「国鉄改革」各法（国鉄がＪＲに移行したという事実）を認めるということになりました。しかし、国鉄の分割・民営化は、表向きの動向とは反対に、国民や国鉄労働者にとっては、その実態は百害あって一利なし（表向きには良い面もあったのかもしれませんが、実際にはウソが多い）というのは、民営化（ＪＲ発足）から12年が経過した現在でも変わりありませんよね。
それにしても、雇用問題と「国鉄改革」各法を認めるということは別問題なのに、雇用確保のためとはいえＪＲ体制になった（なっている）という事実（と「改革」各法が存在するという事実）を認めるという方針を打ち出した国労執行部（の一部）の決定に対しては、やはり、現場の組合員や組合員の家族たち、それに、国民のための国鉄を取り戻すための運動を進めている方々から、今でも強い反発が出ていますね。国労が、今回、「国鉄改革」法を認めたわけですが、今後とも、分割・民営化反対の旗だけは降ろさないでほしいと思います。
日本共産党は、国鉄労働者（国労・全動労の各組合員）の雇用問題については、労働問題の中心として明確に党の基本方針に掲げていることは確かですが、全国ネットの鉄道網（国の基幹となる鉄道網）の経営形態のことについて、以前は、新しい形での公共企業体・公社制での国民のための国鉄を取り戻すための闘いを目指すということを主張していましたが、最近では、旧国鉄（ＪＲ）の経営形態の変更についての具体的な方針を、党の執行部は、あまり口にしなくなってきたような気がします。
いったい日本共産党は、現在では、旧国鉄（ＪＲ）の経営形態のことについては、どのように考えているのでしょうか。現在も、基本的には、分割・民営化反対、本当の意味での国民のための新しい形での公共企業体・公社制での国鉄を取り戻すことを目指すという旗を掲げているのでしょうか。そして、今回の国労の「国鉄改革」法の承認という事態を、日本共産党や全労連、全動労は、どのように受け止めているのでしょうか。また、全動労は、今でも「国鉄改革」法という悪法を認めていないのでしょうか。
自民党政府、官僚、財界、大企業などによる国鉄の分割・民営化政策が破綻した今こそ、本当の意味での国民のための新しい形での公共企業体・公社制としての国鉄の復活・再生（再国有化と言っても良いのでしょうか？）を目指す運動を強める必要がありますが、日本共産党の旧国鉄（ＪＲ）の経営形態に関する政策、国鉄労働者の雇用問題に関する政策の現状を知りたいので、ぜひ、ご回答をお願いいたします。