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一般党員は規約改正を提案できる?

1999/9/18 浩二、40代、自営業

 9月16日の澄空望さんの投稿に以下のげじげじさんの文章が引用されていました。

「党内民主主義に関して、それが十分ではないというなら、党風の改善や規約の変更も含めて、党内での改革の努力をしてほしいということです」。

 これなんですが、規約改正を要望することは、一般党員は権利として持っていない、と理解しているのですが違いますか?日本共産党の規約にこうあります。

 第12条
 党の綱領あるいは規約を否定するにいたって第1条に定める党員の資格を明白に喪失したと党組織が認めた党員、いちじるしく反社会的な行為によって第9条の定める党員資格欠格者となったと党組織が認めた党員は、除籍することができる。

 規約改正は規約の否定を含みます。ある条項または文言の変更は既存条項または文言を否定した上で初めてできることです。表現も意味も否定せずに変更する、ということはありえないからです(ここでは「否定」を、かなり広い意味に使っています)。
 党大会で規約改正されることがありますが、あれは一般党員から要望があったからでしょうか? そんなはずはないと思うのですが、どうなんでしょうか? 「党内民主主義がどうたらこうたら言う暇があったら規約変更を迫るなりなんなり、努力すりゃいいじゃないか?」と簡単におっしゃる方、どうか『査問』なり『汚名』なりを読んでから言っていただきたい。「読まないうちは意見言うな!!」とまでは申しません。せめて『さざ波通信』主催の党員の方々の議論が不真面目かどうか肌で感じてください。
 私は日本共産党中央に、私が日本共産党に対して疑問に思っていたことをぶつけ、それについて見解を求めるメールを書きました。しかし何も返事はありませんでした。党中央のホームページには掲示板さえない。それでメールせざるを得なかったのです。これが国民的討論を呼びかけている日本共産党(中央)の実態です(公明党の掲示板にカキコしたら削除されたことがありました。「なんでやねん?」ってメールしたらちゃんと返事が来ました。公明党もそういう点は信用がおけるな、と思ったものでした)。
 これに比べれば、主催者批判のカキコを正直に載せる『さざ波通信』の態度がどれだけ信頼のおけるものか、おわかりになると思います。「何を言うか」も大事ですが、外部からの意見にどんな態度をとるかということも大事だと思います。その点、今の日本共産党中央の態度は0点です。
 また今回の澄空望さんの投稿にあるように、異論を述べただけでどれだけ不愉快な思いをされている党員の方がおられるか、ある程度知ってからにしてください(私も、直接知ってるわけじゃないですけどね)。