投稿する トップページ ヘルプ『さざ波通信』及び、その「読者」のみなさんに向けて、９／２７付けで「党と外部との関係についての質問」を以下のようにしたのですが、どなたからも回答やコメントはないようですね。
①共産党とは独立しているはずの社会的団体・組織の資産・資財等を、共産党の活動のために（秘密裏に）使用することの適否。
②共産党とは独立してある団体・組織の方針・人事など［の案］を、共産党組織が決定して、その影響力によって事実上、事前決定されてしまう事態の適否。
③［②のバリエーションですが］共産党員であることによって（非公然に）社会的組織や団体で優遇されたり選ばれたりすることの適否。
④非共産党員を党に対する態度でランク付けすることの適否。
⑤共産党に対する批判者等のリストアップの危険性について。
日本共産党の民主主義的改革をいわれているこのＨＰでも、党と党外との関係の民主主義的なあり方如何に関する問題については、関心をもたれる方が少ないのでしょうか。
「伝導ベルト」論は遠い昔のこととしても、そんなことを質問する方が間違っている？
たとえば、「自民党でも公明党でもやっていること。ましてや前衛たる日本共産党が、企業や大衆団体の中で正しい方針や人事を貫徹するために奮闘し、党の影響力を広げるためにあらゆる手段を講じるのは当然のこと」／「どんな団体や職場の電話・コピー等も多少私用することだったあるし、個人的な使用とすれば問題ない。電話代もそのつど適宜チャリンと入れておく場合もある」／「自民党（議員）が理念なく票ほしさだけに、就職の世話をするたんてことに比べれば、優秀な党員が採用されるように手だてを講じるのは『社会進歩』のためにプラスになる」ということでしょうか。
企業内で思想信条で差別され、企業・団体ぐるみ選挙を批判してきた共産党が、共産党員という思想信条の「よい」人が選ばれるようインフォーマルに振る舞うこと（結果的に非党員や「反共」的な人は差別される）に矛盾がないのでしょうか。企業・団体の一構成員としての限りで党の方針を貫徹するようにしているだけという形式的な弁明は、実質的に社会権力として機能している（場合も多々ある）という現実を無視しているだけに過ぎないと思いますが。
とはいえ私は、企業・職場・団体内等で共産党が活動することに反対しているわけではありません。その活動の責任・説明責任や透明性のあり方を、どう考えられているのかをおききしたかっただけです。（それは現日本共産党（中央）の方針・政策がどうかという次元よりは、より基本的なレベルのことであるとも考えますが）。