投稿する トップページ ヘルプ
たばこに呼吸器疾患、癌などに結びつく害があるということは国際社会においても、また日本の社会においてもすでに周知の事実となっている今日です。言うまでもなく死亡率の上位を占めています。
しかしながら、行政はそれを見て見ぬふりをする。議論の対象にもならない。これでいいのか？ 次世紀の遺産とするのか？ 極論すれば、政治家たちは税収確保や利権の保護のため喫煙者を犠牲にしていると私は思う。国民の命と引き替えに販売を許可している。そうではないと言うのならそれなりの対策を真剣に検討すべきである。
憲法には「何人も健康で文化的な生活をする権利を有する」と書かれています 。たばこは健康に害があるとの事実が周知されている現在、なお、たばこが合法的であると言うのはおかしい。明らかに憲法違反ではないのか？ 現在ＪＴは喫煙人口が減少する可能性が考えられるたばこ税の増税には否定的であり、また行政は一般税収不足の穴埋めとして増収をもくろんでいる。国民の健康への配慮などどこにもない。それが日本の行政の実体である。
既得権のある喫煙者の権利を論議に持ち出す人がいるが、私もそれらの人々の権利を侵害する気はない。かといって煙草を合法化し続けることの論拠とはならない。たばこは常習性があり、害から考慮しても、他の麻薬類と大差がないのである。喫煙をやめたいと思っている人は大勢いるが、その常習性のため、やめれない人たちが大勢いる。国は嗜好品という大義名分のもと合法化してきた責任がある。それならば、やめたいと思う人たちを手助けする（救う）責任があるのではないだろうか？
すでに外国ではたばこを止めるための薬やプログラムがある。国の責任として、たばこをやめたいと思っている人たちにそれらを積極的に提供すべきである。それが国民に対するせめてもの償いであると思う。
では今後、どんな対応を国はとるべきか。私の提案をします。禁煙希望者に禁煙のための援助を行なうのは言うまでもない。法律で、五年後にたばこにも、その他の麻薬並の罰則を適用し、たばこを非合法とすることを前提に、たばこ税を毎年５０パーセントづつ上げる。このようにすれば、無理なくたばこを日本から廃絶できると思います。とにかく、国民の健康と引き替えに税を得るという行政の姿勢は絶対納得いきません。