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青年のなかにネットカフェ難民と言う方が、います。これらの方は、賃金が低く過ぎるために家賃が払えず、ネットカフェで過ごしながら仕事に出たり、職探しをしています。
自民党は、この人たちの実態を把握するどころか、能力ない人と決めつけています。しかし、連合が、ネットカフェ難民の解決策を講じていません。これは、加盟組合がリストラを容認しているためです。
首都圏青年ユニオンや横浜シティユニオンが、ネットカフェ難民の調査やグッドウィルの日雇い派遣スタッフの情報取得料徴収撤回の闘いを行っています。
厚生労働省は、全国のネットカフェやマンガ喫茶にネットカフェ難民の実態調査のアンケートを実施して、ネットカフェ難民の生活保障と生活保護の適用の対策を行うべきです。