「組織論・運動論」討論欄

三重の原罪を背負った共産党の民主集中制（５）

2009/4/23 原　仙作

３８、これまでの連載の要約
　　前回までの４回の連載では４つの側面から、レーニンが１０回党大会で提起した分派禁止決議が当時のロシアの政治情勢（ボルシェヴィキ政権倒壊の危機）に規定された緊急の一時的組織対応であることを明らかにした。第一は社会主義世界体制の崩壊が象徴する世界的なコミュニズムの退潮という世界史と日本共産党（ｊｃｐ）の凋落が示した事実、第二はブハーリンが報告したマルクス主義党組織論の一般的見地、第三はレーニンが分派禁止を提案した決議と大会報告という文献の検討、第四は分派禁止を恒常的措置と解釈する不破・榊の主張を検討しその誤りと”工作ぶり”を指摘してきた。
　そして、付随的にではあるが、レーニンの分派禁止決議では独自の政治行動をともなわないグループや潮流としての存在とそのグループや潮流による思想・理論研究はなんら否定されていないこと、党員グループがある種の政治思想をもつこととその政治思想にもとづいて政治行動をとることとが厳格に区別されていることにも触れてきた（注２１）。
　以上の検討に照らし合わせると、ｊｃｐの分派禁止規定とその実際の運用が” ウルトラ”という形容詞がつく分派禁止規定となっており、近代における思想・信条の自由、その不可侵性（個人の尊厳）を否定する内実を持つものとなっていることをも指摘してきた（注２２）。
　　こういうわけで、我々は民主集中制（「MS」）と不可分なものとされてきた分派禁止という”亡霊”から解放されたわけであるが、しかし、これまでの検討はそれがレーニンの一時的な提案でしかなかったことを明らかにしたにすぎない。まだレーニンの提案する「MS」の内容を正面から踏み込んで検討したわけではない。そこで、これからレーニンの主張する「MS」の内容を取り扱うことになる。

＜（注２１）、これらの２点については、書き忘れていたが、その”原型”が藤井の「増補新版・民主集中制のペレストロイカ」（１９９０年）の前著「民主集中制と党内民主主義」（１９７８年）ですでに指摘されていた。潮流、グループの許容については、１９１０年当時の党内事情を例に（同書９９ページ、私の場合は１９２１年の１０回党大会レーニン報告を例にしている）、後者の区別は「プロパガンダと理論的討論の区別」（同書１７２ページ以下）として指摘されている。
　また、藤井以前の指摘では、１９６０年に佐藤昇が「前衛党における民主集中制の考察」（「思想」１９６０年１１月号、「現代帝国主義と構造改革」所収、１３４ページ、青木書店）で理論活動と政治活動の区別を指摘している。この佐藤の論文は今日からみても優れたものであり、後で触れることになる。＞

＜（注２２）、ｊｃｐの「科学的社会主義」は、レーニンの言う「マルクス主義の三つの源泉」を踏襲して、近代ブルジョア社会の諸科学の達成を残らず継承しているとして、イギリス生まれの古典派経済学やフランスの社会主義、ドイツの古典哲学をあげるのをよく見かけるが、近代ブルジョア法に結実した個人の思想・信条の自由も継承すべきものである。
　ｊｃｐは政党の自律性、自治や綱領を理由に党員の思想・信条の自由を制限できるかのように主張し、近代ブルジョア法の一成果を事実上拒否しているのであるが、その主張は個人の独自の思想（党の決定とは異なる戦略・戦術、政綱）保持を政治行動同様に規制できるとする両者の混同＝誤りであり、原理的にも実際上もできない相談であることは連載（３）の＜注１７＞で説明してきた。ｊｃｐの執行部はそのできない相談をウルトラ分派禁止規定とその運用で代行しており、分派嫌疑の「査問」が人権侵害の拷問の様相を呈することになる必然性も連載（３）の＜注１８＞で実例を挙げて説明してきたところである。思想検閲は自白の強要を不可避とし、自白の強要は中世的拷問へとかぎりなく接近していく。なお、思想・信条の自由に対する制限については「５３項」以下で詳しく検討する。＞

３９、第４回党大会（統合大会）の組織を取り上げる理由
　レーニンの「ＭＳ」を検討するにあたっては、ロシア社会民主労働党（ロシア共産党の前身）第４回大会（統合大会、１９０６年４月）の組織に関するレーニンの主張を取り上げることからはじめる。周知のように、レーニンの党組織論に関しては有名なものに「なにをなすべきか」（１９０２年）や「一歩前進、二歩後退」（１９０４年）などがあり、レーニンが党形成の主体の側の事情や政治・社会情勢に対応して、この時期に党組織論を変化・発展させてきた党史があるのであるが、党史をトレースするということはしない。そうしたレーニンの党組織とその理論の一集約点となったものとして第４回大会を取り上げるのであるが、ここに集約点となったというのは以下の理由による。
　第一は４回大会当時の社会事情である。第２回大会以後、党はボルシェビキ（多数派）とメンシェヴィキ（少数派）に分裂し、第３回大会（１９０５年４月）はとうとう分裂大会となるのであるが、１９０５年末に第一次ロシア革命が勃発し、大衆運動の激発に後押しされて両者の統合が大衆的規模で政治課題として登場してくること。
　第二は、第一次革命の結果として、公然たる党活動が可能となる政治情勢が切り開かれたこと。地下活動ではない公然たる党活動が可能となった時代のレーニン党組織論こそ、今日の党組織論の参考にすべきものであること。
　第三は第４回大会が両分派の統合大会であったという党大会の性格である。すなわち、統合大会における組織のあり方は少数派の権利保障を徹底するものでなければ統合は成功しないという両当事者の事情があり、もっとも民主主義的でかつ統一的な党組織論が模索され合意されたであろうと予想されることである。少数派が合意できる党組織という条件を満たした党大会であったことである。
　今少し、組織の編成原理に近づけて言えば、意見（認識）の相違が存在することを前提とした組織であって、その相違を党の統一という枠組みの中でいかに民主主義的に解決していくかを探求した組織事例であることである。ｊｃｐ執行部にあっては意見の相違が存在すること自体が例外、ないしは簡単に認識の一致に到達できるとしていることを後（連載９以降）で見るが、その見方（認識論）こそ異常なのである。
　レーニンがリャザノフの提案を拒否する見解を連載（２）で紹介したが、同じ綱領の下で活動していても情勢の展開の中では「根本問題についての意見の相違」（多数派とは別の政治綱領、政綱）は発生してくるのであって、党組織は意見の相違の発生を前提においた組織制度を構想しなければならないのである。ましてや、社会主義世界体制が崩壊したばかりか、前人未踏の現代史の領域で、退潮してきた社会主義勢力が新たに理論と実践を開拓しなければならない時代においてはなおさらのことである。
　第四は、この党大会ではじめて党史史上に「民主主義的中央集権制」という用語（後に我々が「民主集中制」というそれ）が登場し、規約の上での組織原理として明文化されることである（藤井「ペレストロイカ」７６ページ参照）。
　第五に、すでに我々は１０回党大会の分派禁止決議が、当時の危機的な政治情勢の産物であり、一時的な緊急避難的な組織対応であったことを見てきたのであるから、分派禁止規定のない４回大会の組織を１０回党大会へいたる過渡的な組織とみる必要は毛頭ないわけである。

４０、レーニンの言う民衆集中制の四原則
　さて、それでは４回統合大会の組織についてであるが、規約の条文を検討してみてもｊｃｐの規約でもわかることだが、なにがどう民主集中制（「ＭＳ」）のシステムであるかは容易にはわからない。そこでレーニンの言うところの「ＭＳ」の核心となる文章を取り上げることからはじめよう。

「組織問題では、われわれは中央機関紙編集局の権利についてのみ意見を異にした。われわれは、中央委員会が中央機関紙編集局を任命し更迭する権利を主張した。われわれすべては、民主主義的中央集権主義の原則、あらゆる少数派と[党に]忠誠なあらゆる反対派の権利の保障、各党組織の自治、党のあらゆる役員の選挙制と報告義務と更迭可能性の承認については意見が一致した。これらの組織原則を実際に遵守すること、この原則の誠意ある一貫した実行に、分裂を防ぐ保障があり、また党内の思想闘争と厳重な組織上の統一、共通の大会のすべての決定にたいする服従とが完全に両立するものとなりうるし、またならねばならないことの保障があると、われわれは考える。」（「旧『ボルシェヴィキ』分派に属していた統一大会代議員の、党へのアピール」　レーニン全集１０巻、３００ページ、１９０６年４月）

　この文章は統一大会直後にボルシェヴィキ分派が全党へ向けて発したレーニン作成のアピールである。このアピールが出された事情をよりよく理解するためには、統一大会ではかつて多数派であったボルシェビキが少数派に転落し、統一大会の基本的諸決議、諸決定がメンシェビキ主導で決定されたということを知っておくことが必要である。レーニンは少数派になったとはいえ「すべての決定にたいする服従」を説いているのであるが、この文章の中に「民主主義的中央集権主義」、すなわち、「ＭＳ」の主要な原則が述べられている。
　両派は組織問題に関しては中央機関紙編集局の権利について意見を異にしただけで、その他は一致したとあり、その一致した「ＭＳ」の原則とは、第一に「あらゆる少数派と[党に]忠誠なあらゆる反対派の権利の保障」、第二は「各党組織の自治」。これは「各党」の組織の自治ではなく、組織の各段階の各級組織の自治、各地方党組織の自治のことである。第三は「党のあらゆる役員の選挙制と報告義務と更迭可能性の承認」、第四は「大会のすべての決定にたいする服従」である。
　これら四点は、その項目をみるだけでは何も珍しいものではなく、ｊｃｐの規約でも言葉の上では相応に取り入れられていることである。しかし、レーニンの主張の内容は、ｊｃｐのウルトラ分派禁止規定に”汚染された”組織の理解からすれば、まったくの別物なのであって、その理解の”コペルニクス的”転換が必要とされるほどなのである。次項ではその違いを理解するためには、これら四原則に個別に立ち入る前に、「ＭＳ」の”土台”となるレーニンの主張を検討する必要がある。

４１、「広範な民主主義的原則」と「完全な公開制」
　まず、レーニンの次の文章をかかげよう。

「『広範な民主主義的原則』というなかにはつぎの二つの必要条件がふくまれているということには、おそらくだれも異存がないであろう。すなわち、第一に完全な公開制、第二にすべての職務の選挙制、である。公開制なしに、しかもその組織の成員だけにかぎられない公開制なしに、民主主義を論じるのは、こっけいであろう。われわれはドイツの社会民主党の組織を民主主義的という。というのは、この党では、党大会の会議にいたるまで、万事が公然と行われているからである。だが、自己の成員以外のすべての人々にたいしては秘密のヴェールでとざされているような組織を、だれも民主主義的だとはいわないだろう。」（「なにをなすべきか？」レーニン全集５巻、５１４～５１５ページ、１９０２年）

　レーニンが政党組織の民主主義を語る場合、その組織の民主主義的性格の不可欠の原則として「完全な公開制」と「職務の選挙制」をあげているのであるが、まず注目するべきことは、ここにいう「完全な公開制」についてである。「完全な公開制」とは中央委員会をはじめとして党内での議論が党員間に公開されているだけでは足りず、党外にも公開されているものでなければ、その組織は民主主義的だとは言えないと主張していることである。しかもこの主張を非合法活動を強いられている１９０２年の段階ですでに述べている。
　「なにをなすべきか？」という著作が、組織問題に多くのページを割かれた論戦の書であり、この引用文を含むレーニンの論旨はこうした「広範な民主主義的原則」は党が非合法下にある場合は実行不可能であることを述べているのであるが、公然たる党活動が可能になるならば実現するべきものであるという主張であることは明瞭であるといえよう。また、この公開制の一端は非合法時代から一定の範囲で実行されていたのであって、それは大会議事録が出版されていたという史実で裏付けることができる。
　党が民主主義的であると言えるためには、「完全な公開制」、党内の成員だけにとどまらない公開制が必要だという思想は、今日のｊｃｐを顧みるとき、よくよく深く検討するべきものといえるであろう。ｊｃｐ執行部には久しく”忘れられた言葉”である。レーニンにあっては、ほとんど自明のごとく語られているのがわかる。この自明さを理解することは、ｊｃｐの「ＭＳ」を見慣れ、また、その中で活動してきた党員には非常にむずかしいのではあるまいか。

４２、「完全な公開制」とはどういうことか？
　そこで一工夫して、方向を変え、、党内からではなく党外からｊｃｐの組織を眺めてみるとしよう。日本では１９９９年に成立した”情報公開法”を念頭に置けばわかりやすいであろう。あれは国の行政機関が対象だという反論もあろうが、要は国民主権の理念からすれば”公的機関”はすべて情報公開法の対象になるべきものなのである。
　政党は本来は私的結社にすぎないが、それが国民の過半数の支持を結集すれば国家意思の担い手となり国家を直接に操縦する組織となるという特殊な団体・組織なのであって、その私的結社は国民の一定の支持を結集し国政に一定の影響を与える規模に発展した段階ではもはや私的結社という性格を脱ぎ捨て政党（公党）となり、国民主権のもとでは情報公開法の対象になるのだと理解すればいい。国民の側から見れば情報公開法の対象であり、党内では批判や論争を含めて、すべての議論が党内にオープンにされるという公開制の存在、その両者の全体が「完全な公開制」であり、政党組織における「広範な民主主義的原則」の貫徹だ、とレーニンは主張していることになる。
　ｊｃｐにあっては、すぐに権力からの組織防衛という反論が出てくるのであるが、この主張は民主制下の公党としての主張ではなく私的結社に先祖返りした議論である。公然活動が可能となった政治情勢のもとでは、レーニンはかかる組織防衛論をまったく問題にしていない（注２３）。おそらくは党勢の発展という見地から見れば、組織防衛論で党を守るメリットより、党の誤りを隠し、したがって党を「秘密のヴェール」で覆い、国民から遮断し、国民との垣根を作り党の影響力拡大の妨げとなるデメリットのほうが大きいと見ているのである。
　だが、根本的には、革命は人民が主体的に決起してはじめて実現する大衆的・歴史的大事業であるという革命の性格に由来するものと考えるべきなのであろう。すなわち、党の主張を人民に浸透させること、党の主張を広く人民に届け、人民が主体的に事態を判断し、党とともに革命の事業に決起するには、党の主張や活動ばかりでなく党内における議論にいたるまで、総じて党の姿の全体が公開され人民各層との意見交流等を通じて人民各層に理解されることが不可欠だという思想にもとづくのであろう。この思想については「４９項」で検討するが、レーニンは「労働者大衆を党の諸問題の意識的解決に引き入れよう」と言っている。
　俗な言い方をすれば、党が信頼されなければ、その主張は国民に支持されないのであり、国民の信頼を得るには党の政策や個々の実績ばかりでなく、党の「秘密のヴェール」をできるだけなくし、裸の党の姿で、党の実情を公開して国民に理解してもらうことが必要なのである。誰も相手を深く知ることなくして信頼を寄せることはできない。
　民主制下では「完全な公開制」が全党を覆うべき主要な組織原則なのであって、組織防衛論からする公開制の遮断は党員名簿などごくごく限定された領域のみに適用されるべきなのである。
　とりわけ今日、半世紀にわたる自民党支配のもとで政治不信が国民に蔓延している政治状況の下では、政党の公式声明を額面どおりに受けとる国民はいないという事情を考慮すると、レーニンの言う「完全な公開制」は国民の信頼を獲得し支持を拡げるにあたって決定的ともいうべきであろう。また、ｊｃｐにはさらに大きなハンディがあることを考慮するべきである。それは社会主義世界体制の崩壊という世界史的事実であり、共産主義政党の理念と国家運営が信頼を失い、政権党になる資格としては国民多数から落第点をつけられているという事情である（注２４）。
　この「完全な公開制」の思想は、「広範な民主主義的原則」の第二にあげられている「職務の選挙制」についてのレーニンの説明にも現れている。党の役員選挙に党外の大衆が登場するのである。

＜（注２３）、このサイトへの投稿で何度か引用したが、レーニンは党執行部の誤りを公然と自己批判する必要を述べており、その誤りが公然と行われることで被るデメリット、政敵や権力の側からのその利用を問題にしていないのである。むしろ逆に、公然と自己批判すること、そうした情報を”公開”することこそが党と大衆を訓練し全体としての社会主義運動を発展させることになるのだと主張している。

「政党が自分のおかした誤りにたいしてとる態度は、その党がまじめであったかどうかをはかり、党が自分の階級と勤労者大衆にたいする自分の義務を実際にはたしているかどうかをはかる、もっとも重要で、もっとも確実な基準の一つである。誤りを公然とみとめ、その原因をあばきだし、それを生んだ情勢を分析し、誤りをあらためる手段を注意ぶかく討議すること──、これこそ、階級を、ついで大衆をも教育し、訓練することである。」（「共産主義内の『左翼主義』小児病」全集３１巻４３ページ、太字はレーニンの強調）

　また、ドイツ社会民主党が１８９１年に新綱領草案を作った際、エンゲルスはその草案を批判する意味で、これまで公表されてこなかったマルクスの批判（「ドイツ労働者党綱領評注」、通称「ゴータ綱領批判」１８７５年）をリープクネヒトら党指導部の反対を押し切って発表するということがあった。その発表はエンゲルスによれば「党中央委員会の中に大憤慨を、党そのものの中に大喝采を引き起こした」（「エンゲルスからラファルグへの手紙」１８９１年２月１０日、マル・エン全集３８巻、２１ページ）。
　この公表についてエンゲルスは次のように言っている。

「この手紙（マルクスの『ゴータ綱領批判』のこと─引用者注）が敵の手にひとつの武器を渡しはしないかという懸念は、いわれのないものだった。悪意のある中傷はありとあらゆるものにつけられる。しかし、だいたいにおいて、敵がわの印象は、こういう容赦のない自己批判を知って、すっかりたまげたというものだった。そして、自分自身にこんなことをつきつけることができる党は、よほどの内面的な力をもっているにちがいない！　という感じだった。」（「エンゲルスからカウツキーへの手紙」１８９１年２月２３日、マル・エン全集３８巻３０ページ）

　エンゲルスの言う「こうした容赦のない自己批判」とそれへの評価が、社会主義者取締法が廃止されてからわずか１年後に行われていることである。日本国憲法が施行されてから半世紀以上経つのに、年がら年中、党防衛論がｊｃｐ執行部の”醜の御楯”（しこのみたて）となっている事態は尋常ではないのである。＞

＜（注２４）、自分の右足を左足で踏みながら前進（？）しようとする不破路線
　何度も言ってきたことだが、ｊｃｐ執行部にあっては、自画自賛の傾向とあいまって世界の共産主義運動の負の遺産にたいする自覚があまりにも希薄である。その証拠は、２０００年の規約全面改訂で党員の義務として「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」（規約５条の５）という馬鹿げた条項を新たに設けたことである。これでは党員は一般国民との議論では党の公式見解以外の主張はほとんどできないことになる。国民が聞きたいのは党員の”肉声”なのだ。
　ソ連共産党の崩壊を「双手をあげて歓迎」したり、ソ連社会を「ニセの社会主義」であったと言えば、その負の遺産とｊｃｐは”無縁”であると証明したことになり、ｊｃｐを旧ソ連共産党の同類として否定的に見ることは日本に根深い反共主義の偏見であると簡単に”解決”してしまっている。その言動を見る限りでは、ｊｃｐの指導者達はｊｃｐを否定的に見る多くの国民の今日の見方が戦前来の反共主義とは異なり世界史的な事実の裏付けを持っている点を見落としているのである。
　ｊｃｐへの国民多数の批判的意識は、今日では戦前来の反共主義とは質を異にし、もっと理性的なものとなっているだけに頑強なものと把握するべきであろう。マスコミで伝えられてきたスターリンの大量粛正や他の社会主義諸国に共通して広範に見られた人権侵害、民主主義の欠如、毛沢東の文化大革命の惨禍やカンボジアのポル・ポト政権による大量虐殺はまぎれもなく世界各地の共産主義勢力の行った歴史的蛮行であり、そうした惨事を引き起こした思想とｊｃｐの思想とはまったく無関係ではなく相応の共通性があると多くの国民は歴史的事実の裏付けを持って見ているのである。
　だから、多くの国民は根深い政治不信の意識とともにｊｃｐ執行部の公式の声明を額面どおりに受け止めることはまずないのであって、”口先”や”空約束”ではない実績による説得とともにレーニンの言う「完全な公開制」が他の政党以上に、また過去のどの時期以上にｊｃｐには必要なのである。
　そして”不破”規約ともいうべき新規約（第５条の５が典型）と不破の言う「議会の多数を得ての革命」、「多数者革命」路線は矛盾するということも指摘しておくことにしよう。どこが矛盾しているかと言えば、レーニンの言う「完全な公開制」とはまったく逆行しているからであり、すでに述べたように「完全な公開制」は国民主権思想が要求するところだからである。国民多数の理解を得てはじめて成立する「多数者革命」路線は、党の実情を公開することなしには不可能である。政治路線であれ組織規約であれ、不破の打ち出す新機軸には整合性がないのである。不破が新規約を作り「多数者革命」路線を定式化する？　不破は自分の右足を左足で踏みながら前進（？）しようとする。ｊｃｐが総選挙向けに現在行っている「党を語る大運道」も失敗に終わらざるを得ない究極の原因もここにある。＞

４３、「完全な公開制」をベースとする「全般的監督」の下での「選挙制」

「民主主義の第二の標識である選挙制についても、事態は（帝政ロシアでは─引用者注）これよりましではない。この条件は、政治的自由が行われている国々では自明のことである。・・・そして、劇場の舞台が観客の眼にさらされているように、全政治舞台がすべての人の眼にさらされているのだから、あるひとがこれを承認しているか承認していないか、支持しているか反対しているかということは、新聞からでも人民集会からでも、だれでもわかる。これこれの政治家が、これこれのスタートをきり、これこれの進化を経て、その生涯の難局にあたってこういうふうに真価を発揮し、総じてこれこれの資質においてすぐれているということは、みなが知っていることで、だから当然に、全党員は事情に精通したうえで、そのような活動家をある党職務に選挙するとも選挙しないとも、決めることができる。党人がその政治舞台においてとる一挙一動が世人の全般的（文字どおりの意味で）監督のもとにおかれる結果、生物学で『適者生存』と呼ばれる過程を生じさせる自動的な機構がつくりだされる。完全な公開制と選挙制と全般的監督との『自然淘汰』によって、つぎのような状態が保障される。すなわち、各活動家が結局『その適所』におちつき、自分の力量と才能とにもっとも適した仕事にあたり、誤りをおかしたときにはそのいっさいの結果を身をもって経験し、また彼がどれだけ誤りを自覚し、それを避ける能力をもっているかをすべての人の眼の前で証拠だてる、というような状態がそれである。」（「なにをなすべきか？」同５１５～５１６ページ、太字はレーニンの強調）

　私が特別に注目すべきだというのは、第一に選挙にあたって候補者は、様々な情勢のもとでの諸問題で示した賛否の態度やその全活動経歴を全党員に知られていなければならないということ、したがって、候補者が党の内外でどのような意見と行動を示したかも全党に公開されていなければならないということである。そうした情報公開の下ではじめて党員は自主的な判断で役員を選出できることはいうまでもない。党の役員を選挙するにあたって候補者についての情報が全党員に開示されていることが当然のことだとレーニンは言うのである。
　ひるがえってｊｃｐの党大会における役員選挙はまったく逆である。規約にはあるが、実際には行われず、中央委員の選挙から幹部会員、常任幹部会員、委員長、書記局長にいたるまで党のトップである不破の指名であることは、元常任幹部会員であった筆坂秀世の著書「日本共産党」（新潮新書）を引くまでもなく周知のことである。
　その第二は「党人がその政治舞台においてとる一挙一動が世人の全般的（文字どおりの意味で）監督のもとにおかれる」という部分である。党の役員選挙はもちろん党員だけに投票の権利があるが、しかしその役員は完全な公開制のもとでは、党員ばかりでなく国民を含めた「全般的（文字どおりの意味で）監督のもとにおかれ」る。その意味は二重であろう。選ばれた役員はその一挙手一投足を党員の視線にさらされるだけでなく、議員になるような役員は国民の視線にさらされて「全般的監督」を受けることになるばかりでなく、党内選挙をする際も一票を投ずる党員の判断に国民の意向（人気等）が反映することでも「全般的監督」が行われ、「適者生存」の人物が選出されていく。
　実例をあげれば、残念ながらｊｃｐにはないのであって、２００１年に小泉が総裁選に立候補した自民党の総裁選がそれである。総裁選挙では国会議員ばかりではなく都道府県にも一定数の投票権が割り当てられ、各地方党員の投票は国民の圧倒的人気を反映して小泉に投じられ彼が圧勝したのであった。そして、その小泉の手で２００５年には衆議院の２／３を確保するという事態が出現する。自民党はレーニンの組織論を知っているわけではないが、長年の経験で世知に長けていたわけである。
　レーニンは「完全な公開制と選挙制と全般的監督」とことさらに「全般的監督」を付け加えている。「完全な公開制」をベースにおくことによって党の役員選挙は民主主義的なものになるばかりでなく「全般的監督」の機能が働き、国民多数の意向も反映され、真に有能な人材が適材適所に配置されて党の全体的な活動が発展する人的保障が整うことになるというわけである。「その組織の成員だけにかぎられない公開制」が文字どおりに実施されることによって、党と国民の距離が一挙に縮まるばかりでなく、その接近が党発展の重要な条件（人材）を育成していくことがわかるであろう（注２５）。

＜（注２５）、人材育成の重要な条件としての完全な公開制
　党にとって人材の育成、その適材適所がいかに重要であるかを強調し、ここにいう「全般的監督」にあたる実例をレーンは「何をなすべきか？」のなかで書いている。

「ドイツ人を見たまえ。ドイツ人のところでは、組織が民衆を把握しており、万事が民衆からおこり、労働運動がひとりあるきすることを学びとっているということは、諸君も否定しようとはしないとおもう。ところが、この幾百万の民衆は、自分らの『１０人』ほどの試練を経た政治指導者たちをなんと良く評価することができ、なんとしっかりこの指導者たちにすがりついていることだろう。議会で反対党の代議士が社会主義者をからかって、つぎのように言ったことが再三あった。『・・・諸君の運動は労働者階級の運動とは口先だけで、実際にはいつも同じ首領の一団が表面に立っている。年がら年中、１０年たっても２０年たっても、いつも同じべーベル、いつも同じリープクネヒトだ。・・・』　しかし、ドイツ人は、・・・せせら笑っただけであった。ドイツ人は・・・試練を経た、職業的に訓練され、・・たがいに協調をとってきた指導者なしには、どの階級も堅忍不抜の闘争を行うことができないということを、理解しているのだ。」（「なにをなすべきか？」レーニン全集５巻４９５～６ページ）

　形ばかりの類似性で不破も志位も１０年、２０年と同じだと言ってはなるまい。１９０３年のドイツ帝国議会選挙では、ドイツ社会民主党は有効投票数９４９万票のうち３２％にあたる３０１万票を獲得し、議席定数３９７のうちの８１議席を占める議会第二党に成長しているのである（安世舟「ドイツ社会民主党史序説」１０２ページ、お茶の水書房１９９０年）。戦後半世紀を経ても得票率７～８％のｊｃｐとはわけがちがう。ドイツには有権者の３２％の支持に支えられた指導者たちがいる。この数字の格差は、質的な違いと言うべきで、政治活動を含めて当時のドイツ社会民主党とｊｃｐの組織の間には根本的な違いがあると見るほかないのである。１００年前のドイツ社会民主党のほうが今のｊｃｐより１００年も進んでいる。この比較は「１８９３年のドイツ社会民主党と２００４年の日本共産党」という題名で「理論・政策」欄に０４年１２月１７日づけで投稿してある。
　レーニンは党の発展にとって人材の育成が革命の正否を決定するほどに重要な事業であることを後年、何度も強調していたことであり、その人材の育成が党の完全な公開制を重要な条件としていることは言うまでもない。

「しばしば『指導者』を地下にもぐらせなければならない条件（完全な公開制の欠如と読み替えよ─引用者・注）のもとでは、りっぱな、信頼できる、試験ずみの、権威ある『指導者』をそだてあげることは、とくにむずかしい仕事である。・・・・無能な指導者を放逐し、それを有能な指導者に代えることと当然結びついた批判だけが、有益な、実りの多い革命的な活動となるであろうし、『指導者』を教育して、政治情勢を正しく理解すること、この情勢から出てくる、しばしば非常に複雑な、こみいった任務を理解することを大衆に学ばせるであろう。」（「共産主義内の『左翼主義』小児病」レーニン全集３１巻５１～５２ページ、太字はレーニンの強調）

「あらゆるばあいに役立つような処方箋、あるいは一般的な基準・・・を考えだすのは、ばかげたことである。個々のばあいを理解できるためには、自分で考えなければならない。複雑な政治問題をはやく正しく解決するうえに欠くことのできない知識、欠くことのできない経験、欠くことのできない──知識や経験のほかの──政治感覚を、その階級に属する思慮深いすべての人々の長い間の、ねばり強い、さまざまな、あらゆる方面にわたる活動によって、つくりあげるということ ──まさにこの点に、党組織と名実ともにそなわった党指導者とがもつ意義が、とりわけあるのである。」（同「小児病」５５ページ）

　民主党の小沢秘書逮捕という国策捜査が発動された政治情勢（２００９年３月）さえ適格に把握できず、自党浮上の好材料とばかりに小沢の献金問題に飛びつき、あろうことか、議会制民主主義を踏みにじる国策捜査の応援団、自公政権の支援団体に成り下がるという醜態をさらすｊｃｐ執行部の現状をみるにつけ、指導者の育成問題の重要性が痛感されるのである。麻生政権は単純化しつつある政治情勢（政権交代の現実化への接近）を国策捜査で複雑化させるという反民主主義的・暴力的手法を採用したのだが、かつての党首・宮本の抜擢で出世してきた現在の愚かな不破・志位執行部は議会制民主主義の危機を忘れて敵の”口車”に乗り政治献金問題を描き出してしまった。
　戯画風に言えば、知性はないが悪賢い闘牛士・麻生が窮地に陥り合図を送ると、あらぬ方向で赤布が振られ、それを見た石頭の闘牛・志位は闘牛士を忘れてあらぬ方向の赤布に突進し始めた、というところである。
　すぐれた政治指導者を育て上げることは難しい事業なのであるが、ｊｃｐは指名制を事実上採用してその育成事業をさらに困難にし、こうして敵が仕掛けた政治情勢の複雑化に対応できない、敵の計算づくの”口車”に簡単に乗ってしまう愚かな指導者群を育ててきたのである（注２６）。＞

＜（注２６）、　不破や志位らの能力と愚劣な選挙戦術の因果関係
　（１）、不破や志位らの抜擢型の指導者は世間によくあるように一芸有能型の人物たちなのである。不破は宮本の見解をマルクス、レーニンの文章で権威づける能力を買われたし、志位にあっては宮本見解をわかりやすく説明する能力が評価されていたようである。ところが政治指導者の能力は相応の理論認識を前提に、相互の力関係や国民の政治意識等を押さえた上で、変化する政治情勢を瞬時に総合的に判断して事態の核心つかみ適切な戦術を提起できるものでなければならない。言わば、情報総合型の指導者が政治指導者の適格性をもつのであって、この指導者は党員と国民の「全般的監督」のもとでこそ、適切に選抜されてくるものなのである。
　というのは「全般的監督」の下では一芸だけではなく、その理論活動と組織活動、ならびに大衆運動における実践の全般的評価がなされるからである。一芸型指導者はその一芸にふさわしい部署に配置されていく。理論部署であったり宣伝情宣部であったりという具合である。ところが、抜擢された一芸型指導者が、複数の後継者候補がいないとか何らかの理由で党の戦略・戦術を指揮する総合型政治指導者の地位につくと、その戦略・戦術が近視眼的で不器用、紋切り型になるのは、不得手な分野では誰もが不器用で紋切り型、定型型、公式型になるのと同じことなのである。

　（２）、たとえば、政治改革を求める国民の多くが民主党に期待を寄せている場合、ｊｃｐの戦術は民主党を政権につける戦術を採用しこの国民の期待を実現させるべきだと古典の巨匠らは何度も言っているのだが、ｊｃｐの不破や志位はそれがわからない。というより、わからないで来た結果、誤った戦術を継続してきたために国政選挙の連敗を招き、今では指導部の権威がガタ落ちとなり、１議席増を金科玉条とする近視眼、視野狭窄に追いつめられているのである。政治指導者としての無能力が相乗的に彼らの首を絞めている。
　彼らには民主党がｊｃｐから票を奪うように見えているのであって、愚かにも検察の国策捜査が”天の助け”に感じられたのである。こうして国策捜査を肯定して小沢民主党を攻撃し、議会制民主主義を破壊して恥じない自・公政権の支援団体となるという最悪の選択をしてしまったのである。
　レーニンの言うこうした戦術を理解できないのは、不破や志位らが学生運動以外の労働者の大衆運動を組織した経験がないまま党本部入りし党組織を指揮することになったことにも一因があろう。若くして労働者大衆とは組織を通じて間接的にしか接触することがなくなっている。労働者大衆がどういうことを契機に変わっていくのか、宣伝扇動で変わるのか、それとも変わらないのか、学生のようなわけにいくのか、いかないのか、実地の豊富な経験の蓄積がないからわからないのである。

　（３）、レーニンがイギリスの労働党をとりあげて、第一次大戦後の労働者が自由党から労働党へと移っている場合、労働党への期待が高まっている場合には労働党を政権に押し上げることが共産主義者の任務だと述べたことを紹介したことがあるが、その戦術のポイントは次のことにあった。労働者大衆は自分たちの実践の実際の経験によってのみ学ぶのであって、共産主義者の宣伝で労働党に期待する労働者大衆を共産主義者の側に引き寄せることはできないこと、これは各国で繰り返された国際的経験である、ということであった。レーニンの「共産主義内の左翼主義小児病」という著作に書いてあることである。同じことはエンゲルスも言っている。

「自由主義諸党が実地に恥じさらしをしないあいだは、これらの党が政権の座につき、彼らにはなにひとつやる力がないことを実証する機会をもたないあいだは、われわれは、大衆を自由主義諸党から離反させることはけっしてできない。」（エンゲルスからべーベルへの手紙、１８８４年６月６日」マル・エン全集３６巻、１４５ページ）

　不破や志位らはこの機会にマスコミと連動する形で小沢の金権政治批判をやれば民主党に対する国民の期待をある程度払拭できると単純に考えているが、金権政治にクリーンなだけで支持がｊｃｐに集まるわけではない。金権政治にクリーンなことは誰でもわかっているが、ｊｃｐには衆参合わせて１６議席しかないことに示される別の問題があるのであるから、ことは不破や志位らの単純に考える皮算用にはならないのである。彼らが常に忘れているのはこのことである。
　仮にｊｃｐの小沢批判やマスコミの攻撃で民主党が以前の予想より４０議席減らすとしても、ｊｃｐにはわずかに２～３議席が来るのみで残りの３７、８議席は自民党へ行く、という具合になるのである。「週刊文春」３月２６日号の宮川隆義の予想では、西松ショックで当初予想より民主党は４７議席減となるがｊｃｐは２議席増の１３議席にとどまる。その結果、自・公政権が安泰となれば悪政が継続し再び民主党への期待は高まるばかりか、その高まりに比例して小沢批判で民主党を攻撃したｊｃｐへの政権交代派からの敵意も高まってくるのである。こうして、ｊｃｐは小沢批判で現在直面している事態を乗り越えるのではなく、逆に事態を拡大再生産し、現在以上の難題を抱え込むことになるのである。”自・公・共”共闘という批判も激しくなるであろう。要するに、野党を巻き込んだ政治改革の構想がなく、目先の１～２議席増をめざした小沢金権政治批判は、民主党への国民の期待を結局払拭できないばかりか、次々回の総選挙では政権交代派国民から大きな敵意という代償をｊｃｐは頂戴することになるのである。

　（４）、不破や志位がよく言う「政治を大本から変える」という主張も選挙戦の公約に使えば、馬鹿げた空約束でしかないことを彼らは理解できないのである。選挙戦での公約は選挙戦に勝利すればｊｃｐは実行しなければならない。しかし、衆議院９議席の力量で、仮に３倍増したにしても「政治を大本から変える」ことなどできはしないことは志位らばかりでなく国民誰もが知っていることである。するとどうなるか？　ｊｃｐの幹部は空約束の大言壮語の徒という評価が定着し、国民が政治に関心を深めるにつれてまともな話し相手にはされなくなるばかりなのである。
　その政策も戦術も相互の力量・戦力を十分考慮したものでなければならない。自分の力量も考慮せずに選挙戦術を立て、空約束を大言壮語する党指導者は”馬鹿者”であると定義するのにわざわざレーニンを呼び出すまでもないであろう。政治指導者としての能力のない彼らの手にかかれば、すべてが紋切り型、公式型、本質的には彼らの”山勘”や執行部の内輪の事情や要求を公式でくるんだだけのものになるのである。すでに見た小沢秘書の逮捕劇への彼らの対応がその典型である。マンション内でビラをまく党員が家宅侵入罪で逮捕されれば、政治弾圧だと騒ぐｊｃｐ執行部が、どこから見ても異常な小沢秘書の捜査・逮捕劇を国策捜査の「根拠がない」（志位）と容認する態度は明らかにダブル・スタンダードを採用していることになる。

　（５）、紋切り型、公式型の典型は「国政選挙での共闘には基本政策の一致が必要である」という不破や志位が得意げに主張するフレーズをあげることができる。このフレーズもまったく馬鹿げたもので、政治的諸条件を総合する能力の欠如や不破や志位の頭脳の単純さを証明するものである。政党間の国政選挙共闘も選挙制度や相互の得票の力関係、その時々の政治情勢の最重要課題等の組み合わせで多様になるべきものだし、多様にならなければならないのである。
　このフレーズに即して正確な表現を公式風に書けば、「連合政権をめざす国政選挙共闘には基本政策の一致が必要である」とならなければならない。政権共闘が視野の外にあれば、野党の各党が相互に持てる基礎票を融通しあって、ｊｃｐも他の野党も議席を増やし与党議席を減らすことに何の不都合もないと言わなければならない。これは野合でも何でもない。党の得票力を無駄に蕩尽せず議席に結びつける戦術に他ならない。その戦術で他の野党の議席が増えても国民に何の実害も発生しない。国家政策は与党が決めるからである。
　むしろｊｃｐのように全小選挙区に候補者を立てて５００万票の得票でゼロ議席という戦術の拙劣さは犯罪的とさえ言えるであろう。自党の議席を増やせないばかりでなく他の護憲野党の議席を増やすことにも役立たず、唯一、悪政の与党議席の確保に貢献しているだけである。それならば、ある一つの政策の合意だけでも取り付けて野党共闘をした方がｊｃｐの政策を実現できる可能性が少しは高まる上にｊｃｐの議席増にも結びつけることができることになる。

　（６）、そもそものところが、レーニンやエンゲルスが労働者大衆が期待を寄せる政党であれば、ブルジョア政党であれ政権に付けるべく選挙戦術を立てろと言っていることを不破や志位らはどう考えているのか、ということなのである。この戦術は野合なのか？　そうではなかろう。政治革命という大目標を視野に置き、そこへ接近する方法として、国民多数の政治意識の変化が持つ不動の特徴に着目して選挙戦術を立てているのであって、この見地からすれば、共に連合政権を作るのではないのだし、個々の政策上の違いはもちろんのこと、基本政策の違いも”おおむね”問題にならないのである。”おおむね”というのは、現代史の経験を考慮すればファシスト党は例外であるという意味である。
　レーニンやエンゲルスは不破らの馬鹿げた公式を掲げていない。不破らは馬鹿げた公式をなぜか金科玉条に持ち上げて、ｊｃｐに寄せられる支持票を死票の山にすることをしていながら、他方では１議席増ほしさに国策捜査の応援団になり下げる愚を犯している。これを小児病と言わずに何と言うのであろうか。左翼小児病とはレーニンが名付けたものだが、世間の言葉に翻訳すれば、融通の利かない石頭ということになる。エンゲルスはこう言っている。

「僕は、とりわけ決選投票のさいにとるべき戦術についての僕の考えを彼に話しておいた。つまり、これについてどんな場合にもあてはまる規則を立てようとするのは無意味だと、僕は思うし、実際にもそんな規則はけっして守られはしないのだ。この場合われわれは大きな力を手中にもつことになるが、わが党の人間が決選投票に残っていないときには、どんな場合にも棄権する、と宣言するとすれば、その力がまったく利用されずにしまう。実際には、そういう場合にはいつでも、たとえば中央党（編集者注によれば、「カトリック的なブルジョア政党」─ 引用者注）との選挙協定がひとりでにできあがったものだ。君たちがそこでわれわれに投票してくれれば、われわれはここで君たちに投票しよう、というわけだ。こうして、われわれはいくつかの議席を獲得したものだ。・・・僕は彼に次のようにさえ言った。たとえば、選挙闘争がほとんどまったくわれわれと進歩党（編集者注によれば、「ブルジョア的・自由主義左派」の政党─引用者注）とのあいだでたたかわれるベルリンのような地点では、本投票のまえに協定を結ぶことさえ、ありえないことではない。この選挙区はわれわれに譲れ、そのかわりにあの選挙区は君たちに譲ろう、というふうにだ。・・・僕に拙劣だと思えるのはただ次のようなやり方、つまり、大会で、将来起こりうるさまざまな戦術的な場合について、あらかじめ普遍的に妥当する規則を立てようとすること、これだけだ。」（「エンゲルスからベルンシュタインへの手紙、１８８４年５月２３日」マル・エン全集３６巻１３５ー１３６ページ、太字はエンゲルスの強調）

　当時のドイツの選挙制度は小選挙区制で過半数を得た候補者がいない場合は決選投票になるのだが、この手紙に書いてあることは、そのまま不破らの公式フレーズと”全・半”小選挙区立候補戦術への批判そのものである。＞