よくある質問とそれへ回答（一問一答）

Ｑ：日本共産党の見解について知りたいことがあるのですが。

Ａ：私たちは末端の党員ですから、ご質問に答えられる範囲にも限度がありますし、お答えするにしても一党員としてのものになります。日本共産党としての公式見解をお知りになりたい場合には、共産党本部やお近くの地区委員会に、電話なり手紙なり電子メールなりで質問してください。中央員会などの機関はそのためにあるのですから・・・。
　なお、ごく最近まで、中央委員会はメールでの質問には回答しないという態度を取っていました。そのため、本来中央委員会に質問するべきものが本サイトへ投稿という形で寄せられることがありましたが、現在はそのようなご質問は投稿欄には掲載していません。

Ｑ：日本共産党の公式サイトに、「さざ波通信」について「日本共産党に敵対する立場に立つもの」と書かれていますが。

Ａ：ご指摘の「『さざ波通信』と称するインターネット上のホームページにおける、党攻撃について」という断り書きは、２０００年１０月２０日付『しんぶん赤旗』に掲載された記事に基づいたものです。同記事は、『さざ波通信』について、「日本共産党に敵対する立場に立つもの」であるとしていますが、私たちはただちに本サイト上で、そうした主張は根拠のないものであると反論しました。私たちのこのサイトは、あくまでも党全体の発展をめざす立場から開いているものであり、党指導部の現在の路線に対して厳しい批判をすることがあっても、けっして日本共産党そのものに敵対するものではありません。党指導部に対する批判を「日本共産党に敵対する立場」と同一視することは、結局は党指導部を絶対視するものであり、説得力のあるものではありません。

Ｑ：私の大学で『さざ波通信』と書かれたビラが配布されていますが。

Ａ：９９年５月に、ある団体が『さざ波通信』を詐称し、無断転載したビラを東京都内の大学にて配布しました。また、その後も各地の大学で同様のことが行なわれているようです。私たちは、このビラを直接確認したわけではないので、この団体がどういう形で『さざ波通信』を利用しているのか正確にはわかりませんが、いずれにせよその団体と私たちとはまったく無関係です。このような行為は政治的にも道徳的にも許しがたい卑劣な行ないであり、この場で厳しく抗議したいと思います。
　念のため、このサイトの利用に関して、私たちが最初に掲げている規定の一部を以下に改めて掲載します。

「何らかのホームページ・印刷物・出版物に転載する場合には、できるだけ事前に編集部までメールでお知らせください。ただし、日本共産党の破壊ないし打倒を公言している党派・個人・組織による転載はいっさいお断わりします」

　今回のビラを配っていたのは、日本共産党の打倒を公言している党派ではないかとの情報もあり、もしそれが本当であるとすれば、なおさら許しがたいことです。

Ｑ：『さざ波通信』にアクセスした人の個人情報は、管理者に筒抜けでは？

Ａ：プライバシー方針で明らかにしていますように、当サイトで管理しているものは、アクセスログと送信フォーム利用のログだけです。クッキーを発行して利用者の行動を追跡するなどの特殊な情報収集は行なっていません。
　本サイトの管理者にわかる情報は、インターネットにつながっているどのサーバからアクセスがあったということのみです。つまり、たとえばAという人が『さざ波通信』と同じリンククラブというプロバイダからアクセスしているとすれば、リンククラブのサーバからアクセスがあったと確認できるだけで、それがAさんであるか誰であるかはわかりません。
　なお、一部のサイトでは、管理者のみならず、読者にもアクセス者の利用サーバがわかるようになっています。また、最近ではさまざまな解析ツールを用いてアクセス者（とくにウインドウズ利用者）の情報をより積極的に取得して、ビジネスないし個人的に使用されている場合もありますので、ご注意ください。

Ｑ：投稿したりやメール配信に登録することで個人情報がもれることはありませんか？

Ａ：投稿には、議論に必要な情報（ハンドルネーム、党籍の有無）と議論の際に参考になる情報（年代、職業）以外の個人情報は必要ありません。新聞の投稿欄に必要な本名も、ここでは必要ありません。投稿者が公開してよいと考えるものだけを公開する方法ですので、個人情報がもれる心配はありません。たとえ議論に関係のない個人情報が投稿に掲載されていた場合も、不要なトラブルを避けるために編集部で削除した上でホームページに掲載するようにしています。
　また、編集部に届いたメールのアドレスやメール配信に登録されたメールアドレスは、編集部以外に知らせることはありません。ご心配な場合は、フリーのWEBメールでのご登録をお勧めします。

Ｑ：メールの盗聴が心配なのですが。

Ａ：盗聴法の施行に伴ない、公的権力によるメールの盗聴という心配は当然ありえると思います。その盗聴の手口は、手当たり次第に盗聴したメールのデータを大容量ディスクに保管しておき、捜査などに必要なキーワードで検索をかけてメールを拾っていくという方法になると言われています（『INTERNET MAGAZINE』2000年7月号の記事など）。この場合でも、「投稿フォーム」だとメールアドレスもわかりませんので安心できるのではないでしょうか。
　またメール盗聴対策としては、公開鍵を利用したメールの暗号化という方法もあります。編集部としても必要に応じて対策を検討していきます。