テロ・報復戦争・戦争協力問題トピックス
(01.11.01)新社会党、社民党が抗議声明─テロ関連３法案の強行成立について
１０月２９日、新社会党は「日本の参戦法と軍事化法の成立に強く抗議する」との声明を発表した。
３法案の成立によって「『国際紛争の解決の手段としての武力行使』を禁じた憲法９条は踏みにじられ、大きな風穴を開けられた」としたうえで、「日本の外交・防衛を大転換する策は、衆参両院でわずか数日ずつの形式的な『審議』で強行された」として厳しく抗議した。
さらに日本共産党が海上保安庁法「改正」案に賛成したことについて、「このような小手先の『現実主義』では、日本の参戦・軍事化路線の濁流には対抗できず、国際の平和と安定も国内の基本的人権と民主主義も確立できない」として、強く批判した。
また社民党も同日、「報復戦争参加の道から引き返せ」との声明を発表した。３法案の強行について、「戦後史を変えるだけではなく国の根幹にかかわるような重大な事柄に十分な審議は行われなかった。社会民主党は、衆参両院とも３法案に反対を貫いたが、政府の議会軽視と与党の横暴に強く抗議するものである」として、強く抗議した。（Ｋ・Ｍ編集部員）