テロ・報復戦争・戦争協力問題トピックス
以下の一連の記事は、２００１年９月１１日にアメリカで起こった大規模な同時テロ事件に関するトピックスでの論評を再録したものです。
テロ事件を口実とした有事立法制定策動を許すな（01.9.15 トピックス）
われわれが懸念していた通り、政府与党は、今回のテロ事件を口実に有事立法の早急な成立を狙っている。報道によると、自民、公明、保守の与党３党は９月１３日、幹事長、国対委員長会議を開き、日本への武力攻撃を想定した有事法制について、来年の通常国会での成立を目指して具体的な検討に入ることを確認した。さらに、今年の９月２７日召集される臨時国会は、自衛隊法を改悪して、治安出動や海上警備行動の際の武器使用を拡大する自衛隊法の改悪や、ＰＫＦ（国連平和維持軍）の本隊業務（軍事行動）の凍結解除も実現させることを申しあわせた。さらには、在日米軍が単独で使用している基地の警備にも平時に自衛他を派遣できるよう自衛隊法を改悪することも、次の通常国会でもくろまれている。彼らにとって、今回のテロ事件はまさに千歳一隅の大チャンスなのである。彼らにとって懸案であったさまざまな悪法が、今回のテロ事件のおかげで軒並み成立への動きを一気に加速させた。テロリズムがどのように反動に奉仕するかを、今回の事態ははっきりと示している。われわれは、テロ事件を口実にしたこれらの動きに断固反対する。（Ｓ・Ｔ編集部員）