テロ・報復戦争・戦争協力問題トピックス
報復戦争支援のための新規立法を許すな！（01.9.18 トピックス）
報道によると、小泉政権は、予想されるアメリカによる報復戦争の後方支援を可能とするような新規立法の制定を画策している。小泉政権は当初、周辺事態法を発動することによって、アメリカによる報復戦争の後方地域支援をしようとしていたが、周辺事態法制定当時の政府答弁からして、今回戦場となると予想されるアフガニスタンを「周辺」概念に含めるのが難しいのではないかという声が出されたため、急きょ、周辺事態法を超えた地域での後方支援を可能とするような新規立法を制定しようとする動きが出てきた。このような新規立法が制定されるなら、文字通り、日本は世界のどこでアメリカによる戦争や軍事介入が起ころうとも、自衛隊および日本国がその後方地域支援を担うことになるだろう。これはまさに、憲法の正面からの蹂躙であるというだけでなく、日本を「世界の憲兵見習い」にすることを意味する。また、今回のテロ事件に対する国際法無視の無法な報復戦争に積極的に加担することは、日本をもテロの標的にする危険性を誘発するものである。小泉政権の無法かつ危険きわまりない軍事政策に断固反対の声を上げよう。（Ｓ・Ｔ編集部員）