テロ・報復戦争・戦争協力問題トピックス
アメリカ政府が暗殺作戦の復活も画策（01.9.18 トピックス）
報道によると、パウエル国務長官は１６日、これまでのテロ対策の抜本的見直しを明言し、これまで禁じられていた外国人暗殺への加担を容認する方向を示唆した。暗殺こそまさに典型的なテロリズムである。またチェイニー副大統領は、ＮＢＣテレビで「卑劣で危険、かつ汚いことをする連中と、同じ土俵に乗らなければならない」と発言した。あたかも、これまで同じ土俵に乗っていなかったのごとくであるが、チェイニーのこの発言は、これまで以上に汚いことをすることを公言したものである。アメリカのＣＩＡは、６０年代、７０年代の冷戦体制下、世界各地で、外国要人や革命家の誘拐・拷問・暗殺にたびたび手を染め、世界中の非難を浴びてきた。反対世論の高まりのもと、７０年代後半になってようやく、米政府はＣＩＡの活動に枠をはめはじめ、暗殺に加担したり、人権侵害の前例を持つ外国人を工作員として使ったりすることを禁じた。今回のテロ事件を口実に、米政府は、このような最低限の枠さえ撤廃し、何でもありの無法な諜報・暗殺行動を実行しようとしている。侵略戦争・暗殺・拷問などを違法なものとしてきた戦後の歴史の流れをすべてご破算にし、自国の面子を守るためにはどんなことをしてもよいという暴力団的論理を採用しようとしている。アメリカは今や、ブッシュ、パウエル、チェイニーといったゴッドファーザーを頂点にいただいた一大マフィア国家になろうとしている。世界からテロリズムを根絶するために、テロリズムの本山であるアメリカ帝国主義の手を縛れ！ アメリカの良識ある市民・労働者と世界のすべての良識ある市民・労働者の国際連帯で、軍事的報復の国際「連帯」を包囲しよう！（Ｓ・Ｔ編集部員）