総選挙の敗北は何を語るか――問われる指導部の責任
総選挙結果のいくつかの特徴（２）
――共産党と社民党
日本共産党は、今回の総選挙で議席、得票数、得票率いずれも後退を喫した。議席のある程度の後退は、比例定数削減の影響を考えれば必ずしも指導部の責任だけにすることはできない。比例定数が１割削減された以上、前回と同程度の得票でも１割だけ議席が減ることになるからである。しかし、問題は、得票数・率とも減らしたことである。最初の大躍進を記録した９６年総選挙と比べれば、実際には減らした量はそれほどではない。得票数にして５０万票、得票率にして、２％の減である。しかし、９６年総選挙は、９５年から始まった躍進の最初の全国選挙であり、その後も共産党の躍進傾向は続いていた。したがって今回における共産党の後退の真の規模を知るためには、９８年参院選と比べなければならない。
９８年参院選において共産党は、比例区で８２０万票獲得し、得票率も１４・６％獲得した。今回の比例区得票が６７０万票で、得票率が１１・２％であるから、票数にして１５０万票、率にして３・４％減らしたことになる。今回の得票数・率の水準は、９５年参院選のときよりも多いが、９６年総選挙よりも少なく、したがって、４年以上前の水準に一気に戻ったことになる。
それに対してきわめて対照的だったのが社民党である。社民党は、かつて社会党であったときは、野党第１党として、１０００万票前後の得票を常に獲得しつづけ、８９年の参院選では２０００万票を単独で獲得した。しかし、その後、急速な凋落が始まり、とくに、政権入りを果たして、安保・自衛隊・天皇などの基本問題に関する綱領的立場を投げ捨てたことによって、完全な崩壊を遂げることになった。社民党は、９６年の総選挙ではわずか３４５万票、６・４％の得票にまで下がり、ずっと共産党の２倍前後の得票・率を誇っていたにもかかわらず、逆に、共産党の２分の１の得票数・率にまで下がった。この事実ほど、社会党の裏切りの深刻さを示すものはない。
しかし、社民党は、その後、市民派を中心とした党づくりをするようになり、村山政権が崩壊して政権から離れたこともあって、９８年参院比例区では一定の復調を果たしている。この時社民党は、約４４０万票、７・８％の得票を獲得している。今回、社民党はさらに得票・率を伸ばし、５６０万票、９・４％にまで回復した。この数字は、９８年参院選から比べても１２０万票の増加、９６年総選挙と比べるなら、何と２１５万票もの大幅増である。
９０年代半ば以降、おおむね社民党の減少と共産党の増大という交差カーブを描いていたのが、今回の選挙において一気に逆転し、社民党は共産党より１００万票少ないだけの水準にまで接近している。
次に、こうした対照的な結果が出た原因について論じよう。