解体か再生か―岐路に立つ民青同盟
はじめに
昨年１２月１日から４日にかけて、日本民主青年同盟（以下、民青同盟）は第２８回全国大会を開き、最終日の４日、大会議案を全会一致で採択した。
民青の今大会の特徴は、第１に共産党が重大な転機を迎えた第２２回党大会と開催がほぼ重なったことである。より正確には、民青大会は共産党大会より２週間遅れて議案が出され、１０日ほど遅れて大会決議が採択された。
第２の特徴は、党や民青における青年学生分野の「広大な空白」問題が、さらに危機的に進行するなかで開催されたことである。「党と革命運動の現在と未来にとっての全党的急務」（「日本共産党第１９回大会決議」；９０年）として党が規定してからすでに１０年が経過している。
今回の大会決定は、これまでにもまして、国際情勢論の欠如や、共産党の誤った方針の機械的踏襲（消費税問題における要求の後退など）、課題の機械的羅列などの問題が見られるが、本稿では、「大会決議」「大会報告」「結語」から、組織実態や具体的な方針提起の問題にしぼって、現在の党と民青の直面する問題を論じたい。